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料金体系
補助金・助成金ごとの料金をご確認ください
補助金
国や自治体が、事業の成長や新たな取り組みを支援するために支給する返済不要の資金
| 金額設定 | 事業計画書添削 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 （賃金引上げ特例、創業枠） |
着手金4万+成功報酬15% | 3万 | ・事業計画作成から補助金交付までサポート ・賃金引上げ特例は従業員必須（アルバイトも可） ・創業枠は事前に商工会・商工会議所への相談必須 |
| 小規模事業者持続化補助金 （通常枠） |
着手金4万+成功報酬21万 | ー | |
| ものづくり補助金 | 着手金10万+成功報酬15% | 6万 | ・事業計画作成から補助金交付までサポート ・従業員（アルバイトも可）がいないと使えません |
| 中小企業新事業進出補助金 | 着手金10万+成功報酬15% | 6万 | |
| 中小企業省力化投資補助金 （一般型） |
着手金10万+成功報酬15% | 6万 | |
| 中小企業成長加速化補助金 | 着手金40万+成功報酬15% （下限は400万円） |
ー | |
| 各種地域独特な補助金など | 着手金3万円+成果報酬15%（目安） | ー |
（着手金）
契約時に着手委託費を支払う。
（成功報酬）
採択された場合には、実績報告サポート料金を含めた成果報酬として以下の金額を支払う。
①採択後（発表から1ヶ月以内）
応募時に申請した補助金交付申請額の8%(税別)
②補助金交付後（入金から1ヶ月以内）
応募時に申請した補助金交付申請額の7%(税別)
※実績報告サポート内容
・交付申請書類精査及び必要書類の作成、電子申請支援
・実績報告書類精査及び必要書類の作成、電子申請支援
助成金
一定の要件を満たすことで、原則として受給できる返済不要の支援資金
| 金額設定 | 事業計画書添削 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 働き方改革推進支援助成金 | 着手金1万円+成果報酬15% | ー | |
| テレワークトータルサポート助成金 （東京） |
着手金1万円+成果報酬15% | ー | ・都内に事務所 ・2人以上雇用 |
| 人材確保等支援助成金 （外国人労働者就労環境整備助成コース） |
着手金1万円+成果報酬15% | ー | ・最低でも外国人労働者1人以上が必要 |
| 金額設定 | 事業計画書添削 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| ※キャリアアップ助成金 ＜正社員化コース＞ |
1人目275,000円 （2人目以降、198,000円） |
ー | ・過去５年以内に雇入れた有期雇用の従業員（契約社員・パート）がいる ・入社から6ヶ月以上経過後、正社員に転換 ・「賃金3％アップ」＋「賞与または退職金制度」を適用する |
| ※両立支援等助成金 ＜出生時両立支援コース 第1種（育児休業取得 ）＞ |
77,000円 | ー | ・配偶者が出産予定の男性社員がいる ・出生後8週間以内に、育児休業を取得する（連続5日以上） |
| ※両立支援等助成金 ＜出生時両立支援コース 第1種（代替要員加算 ）＞ |
77,000円 | ー | ・配偶者が出産予定の男性社員がいる ・男性労働者の育児休業期間中に代替要員を新規雇用する |
| ※両立支援等助成金 ＜出生時両立支援コース 第2種（男性の育児休業取得率上昇）＞ |
77,000円～231,000円 | ー | ・配偶者が出産予定の男性社員がいる ・男性の育児休業取得率が30％以上上昇させる |
| ※両立支援等助成金 ＜育児休業等支援コース：育休取得時＞ |
99,000円 | ー | ・最低でも外国人労働者1人以上が必要 ・出産予定の社員がいる ・育児休業を取得する（3か月以上） |
| ※両立支援等助成金 ＜育児休業等支援コース：職場復帰時＞ |
99,000円 | ー | ・出産予定の社員がいる ・その後、職場復帰する |
| ※両立支援等助成金 ＜育休中等業務代替支援コース＞ |
220,000円 | ー | ・育児休業又は短時間勤務の間、業務を代替する従業員に手当を支給したり、代替要員の新規雇用を行う ・育休中の業務を代替した従業員に手当を支給する |
| ※両立支援等助成金 ＜育休中等業務代替支援コース＞ |
220,000円 | ー | ・育児休業又は短時間勤務の間、業務を代替する従業員に手当を支給したり、代替要員の新規雇用を行う ・育休中に代替要員を新規雇用（派遣受入含む）する |
| ※両立支援等助成金 ＜育児休業等支援コース：職場復帰後支援＞ |
99,000円 | ー | ・職場復帰する社員がいる 職場復帰者の子の看護休暇取得10時間以上、または、保育サービス費用補助３万円以上 |
| ※業務改善助成金 | 220,000円（対象労働者10名まで） ※10名以上の場合応相談 |
ー | ・最も低い賃金の労働者の賃金を引き上げ、生産性向上のための設備投資をす |
※原則、料金は前払いとなります
融資
金融機関などから借り入れ、将来返済することを前提とした資金調達手段です。
| 金額設定 | 事業計画書添削 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 融資実行額の５％ | ー | ・実行月の月末締め、翌月末払い ・銀行振込（振込手数料は振込側負担） |
※事業計画書添削について：
- 質問・コメントは3往復まで
- 応募申請に関するサポートはなし（希望の場合は別途相談）
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